金融庁は6月26日、シンガポール金融管理局（MAS）との提携を 発表 した。これは、MASの「プロジェクトガーディアン」の取り組みに従い、仮想通貨プロジェクトの共同規制とパイロットテストを行うものだ。

金融庁の参加は、現段階ではオブザーバーとしての限定的なものとなる。

規制当局は「プロジェクトは、パイロット実験を通じてデジタル技術の応用可能性をテストし、金融安定と誠実性へのリスクを管理することを目指している。現在の業界パイロットには、固定収入、外国為替、資産＆ウェルスマネジメントが含まれている」と語った。

本プロジェクトの目的は、金融安定や公正性に係るリスクを管理しつつ、アセット・トークナイゼーション等のデジタル技術の活用可能性について、パイロット実験を通じて検証を行うことです。現在、債券・外国為替取引・資産運用等の分野でパイロット実験が行われており、 デジタル資産領域への知見を深め様々なアセットクラスのユースケースを調査するため、金融機関や政策当局の参加を促しています。

MASにより2022年5月に設立されたプロジェクトガーディアンは、適切な規制に従って「アセット・トークナイゼーションとDeFiの応用可能性」をテストすることを目指している。

プロジェクトの焦点は4つあり、オープンで相互運用可能なネットワーク、トラストアンカー、アセット・トークナイゼーション、機関投資家向けDeFiプロトコルだ。

同イニシアチブからの注目すべきプロジェクトの一つは、「DBS銀行、JPモルガン、SBIデジタルアセットホールディングスが、トークン化されたシンガポール政府証券債、日本国債、日本円（JPY）、シンガポールドル（SGD）からなる流動性プールに対して外国為替と政府債取引を行った」というもの。

一方、HSBC、マーケットノード、UOBは、ブロックチェーン構造化商品のパイロットテストを終えた。UBSはデジタル資産ネットワーク上でのVariable Capital Companyファンドの発行を模索している。