フィリピンの金融規制当局が、同国におけるライセンス未取得を理由に、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスへのフィリピンユーザーのアクセスを遮断する予定だ。

報道 によれば、フィリピン証券取引委員会（SEC）は、3月25日の文書で、国家電気通信委員会（NTC）の協力を得て、バイナンスのウェブサイトとオンライン取引プラットフォームへのアクセスを遮断するとした。

SECのエミリオ・B・アキノ委員長はNTCへの要請書で「前述のプラットフォームを特定し、これらのウェブサイトやアプリへの市民の継続的なアクセスが、フィリピン人投資家の資金の安全に脅威をもたらすと結論付けた」と語った。

フィリピンの金融監督機関は、バイナンスが必要なライセンスを取得せずに、レバレッジ取引サービスや仮想通貨の貯蓄口座などの投資商品を提供していると主張しており、これは証券規制法に違反しているとしている。

SECによると、この禁止措置は3ヶ月以内に発効するという。これは、投資家がバイナンスを通じて保有するポジションからの撤退に時間を与えるためだ。また、フィリピンのユーザーに表示されるバイナンス関連の広告をブロックするようグーグルとメタに要請している。

バイナンスは世界的に増加する規制上の問題に直面しており、フィリピンでのケースは最新の規制上の打撃だ。

12月には、米国の裁判所がバイナンスに27億ドル、元CEOのチャンポン・ジャオ氏に1億5000万ドルの 支払いを命じた 。この和解は商品先物取引委員会（CFTC）との訴訟によるものだ。CFTCは2023年3月に連邦法を回避し、違法なデリバティブ取引所を運営していたとしてバイナンスを訴えていた。

11月21日、ジャオ氏とバイナンスは米司法省、財務省、CFTCとの広範な和解の一環として、バイナンスの最高経営責任者（CEO）からの退任に 同意した 。同日、ジャオ氏は複数の民事訴訟と1件の刑事訴訟について有罪を認めた。これらはマネーロンダリング法に関連するものだ。ジャオ氏は現在、マネーロンダリングの罪に関する判決を待っており、その判決は4月30日まで延期されている。彼は現在、1億7500万ドルの保釈金で自由の身だ。