米国有権者、2024年選挙を前に仮想通貨に関心を高める：グレイスケール調査

仮想通貨資産管理会社のグレイスケールによる新しいデータによると、2024年の大統領選挙が近づくにつれ、米国の有権者が仮想通貨にますます関心を寄せていることが明らかになった。

仮想通貨への関心が高まる選挙年

グレイスケールは新しい ブログ投稿 で、有権者がデジタル資産への投資にますます興味を持つ中、今回の選挙サイクルがビットコイン（BTC）や仮想通貨を中心に展開される可能性があると述べている。

この結論に達するために、同社は今年の4月30日から5月2日にかけて、2024年の大統領選挙で投票を予定している18歳以上の1,768人の成人を対象に調査を行った。

「2024年はビットコインにとって大きな年であった。ビットコインの価格は2024年3月13日に過去最高値を記録し、さらに2024年のこれまでの選挙年での価格も過去のどの選挙年よりも高かった。このような状況で、11月の選挙が『ビットコイン選挙』になる可能性があるとの憶測が広がっている」とグレイスケールは述べている。

仮想通貨への関心と投資意欲の拡大

この仮想通貨への注目はビットコインに限定されず、一般的な仮想通貨資産に対する関心や投資意欲にも広がっている。

グレイスケールの調査によると、年初から約3分の1の有権者（32％）が仮想通貨投資について学ぶことや実際に投資することに対してよりオープンになっているという。

また、2023年11月と比較して、有権者が仮想通貨を長期的な投資機会として捉える割合も増えており（23％対19％）、自分の投資ポートフォリオに仮想通貨を含めると考えている人も増加している（47％対40％）。

仮想通貨政策に対する党派の意見

グレイスケールの調査は、仮想通貨資産に関する政策においてどの政党が最も有利な立場にあるかについて、有権者の意見が分かれていることを示している。

トランプ氏が選挙キャンペーンで仮想通貨をより受け入れる姿勢を見せている一方で、仮想通貨は党派を超えた問題であることがデータから明らかになった。

「データは、仮想通貨が党派を超えた問題であることを示しており、共和党員（18％）と民主党員（19％）の間でほぼ同じ所有率が見られる」と述べている。

「どの政党が仮想通貨政策に最も有利な立場を持っているかについて、有権者の意見は分かれており、民主党と共和党のいずれが最も有利な立場を持っているかについては、同じ割合の有権者（それぞれ30％）が答えている。この調査結果は、仮想通貨への支持が一方の政党に偏っていないことを示しており、政治的スペクトル全体で均等な関心があることを示唆している。」

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