韓国の初の暗号通貨法が全面施行
クイックテイク 韓国初の暗号通貨規制枠組みが本日施行され、投資家保護に重点が置かれています。地元の暗号通貨取引所は、ユーザー預金の少なくとも80%をコールドウォレットに保管することが求められています。
韓国初の暗号通貨規制フレームワークが完全に施行されました。2022年のテラ・ルナとFTXの壊滅的な崩壊を受けて迅速に進められた新しい規則は、暗号通貨投資家の安全網を確保することに重点を置いています。
新しい法律である「仮想資産利用者保護法」は、2024年7月18日に正式に承認され、規制の詳細を精査するための1年間の猶予期間が与えられました。
この法律は、デジタル資産取引所に対して厳しい要件を課しています。韓国のサービスプロバイダーは、ユーザーの暗号通貨預金の少なくとも80%を自社資金とは別にコールドストレージで保管することが法的に義務付けられています。
取引所はまた、ユーザーの現金預金の保管を認可された地元の銀行に委託し、顧客の預金と同額かつ同種類の暗号通貨準備金を維持する必要があります。さらに、韓国の暗号通貨サービスは、ハッキングや流動性危機に備えて適切な保険に加入するか、準備金を設立することが求められています。
ユーザー資金を保護する措置に加えて、この法律は取引所に対して、違法の可能性がある不正取引活動を報告するためのリアルタイム監視システムを設置することを義務付けています。新しい要件を遵守しない企業は、金融サービス委員会(FSC)、つまり国の最高金融規制当局から罰則やサービス停止の対象となる可能性があります。
FSCはまた、地元の取引所と連携して暗号通貨市場の疑わしい活動を監視する24時間体制の監視ネットワークを最近発表し、新しい法律とともに稼働を開始しました。
地元のシンクタンクである韓国フィンテック協会の会長、キム・ヒョンジュン氏は、The Blockに対し、新しい法律が地元のブロックチェーンソリューションが世界的に拡大するためのゲートウェイを開く規制システムを確立したと述べました。しかし、彼はこの法律が現在の枠組みを超えて拡張される必要があると指摘しました。
「韓国には、仮想資産の発行と流通を厳格に分離する政策があります」とキム氏は述べました。「仮想資産利用者保護法は流通を規制しています。しかし、仮想資産の発行を規制する法律はまだありません。」
シンクタンクのリーダーは、強力な規制とともに地元の暗号通貨産業の成長を促進する手段も見落としていると付け加えました。
一方、韓国の仮想資産法は当初、二部構成の立法として計画されており、議員たちは現在、後続の規制に何を含めるべきかを議論しています。トークン発行者の規制、暗号通貨への機関投資の禁止の見直し、ステーブルコイン規制などのトピックが評価されています。
韓国は世界最大の暗号通貨市場の一つを擁しています。2024年第1四半期には、韓国ウォンが米ドルを上回り、暗号通貨取引で最も使用された法定通貨となりました(Kaikoデータによる)。
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