Bitget App
スマートな取引を実現
暗号資産を購入市場取引先物コピートレード自動売買Bitget Earn

バイナンスがブラジル規制当局に約2.6億円支払い和解、無認可デリバティブ取引提供に関する調査終了へ

neweconomy-news (JP)2024/08/16 05:03
著者:髙橋知里
シェア
ツイート
LINEで送る

無認可でデリバティブ提供したとして罰金課されていた

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、ブラジル証券取引委員会(CVM)に和解金960万レアル(約2.6億円)を支払うことに合意した。CVMが8月14日発表した。

CVMは2020年7月、バイナンスにブラジルでのデリバティブ取引サービスの提供を停止するよう命令。デリバティブ契約は証券であり、バイナンスはブラジルで証券仲介業者として活動する「認可を保有していない」とCVMは述べていた。

またCVMは2023年8月、バイナンスからの200万レアル(約5400万円)の和解案を拒否していた。

暗号資産メディアのザ・ブロック(The Block)によれば、バイナンスはブラジルではデリバティブ取引サービスを提供しておらず、また提供することも許可されていないと同社広報担当者が述べたという。また、2020年に規制当局から連絡があってからというもの、バイナンスは当局に対応しており、現地の要件を遵守するためにのあらゆる措置を取ってきたと広報担当者は強調している。

今年6月に全世界でのユーザーが2億人を突破したバイナンスは、複数の国で規制上の問題に直面している。しかし、昨今は規制を遵守するアプローチもみられる。

バイナンスは昨年12月に現地規制違反を理由にインド国内での営業を禁止され、一時撤退。しかし今年5月に同国での営業再開を目指し、インドの金融情報機関(FIU)に登録を行っていた。なお今年8月にはインドの物品サービス税情報総局(Directorate General of GST Intelligence:DGGI)より、72.2億ルピー(約126億円)の物品サービス税(GST)の支払いを求める略式命令を受けている。なおその後バイナンスは、インド金融情報機関(FIU-IND)への登録完了を8月15日に発表している。

またバイナンスはナイジェリアでも脱税に関する容疑で法廷闘争に巻き込まれている。

バイナンスの幹部2名はナイジェリアに到着した際に同国でのバイナンスの活動に関する犯罪捜査に関連して拘束された。なお幹部のティグラン・ガンバリヤン(Tigran Gambaryan)氏は今もなおナイジェリアの刑務所に収監中だ。

関連ニュース

  • バイナンス、ブラジルレアルの入出金を再開
  • バイナンスとマスターカード、ブラジルで暗号資産カード提供へ、南米2カ国目
  • バイナンス、約3億円の違約金を支払いインド再参入か=報道
  • バイナンス、インドで約126億円の税金支払い命令受ける=報道
  • バイナンスUS、米国の複数の州でライセンス取り消し相次ぐ=報道

参考: CVM
images:iStocks/SIphotography

関連するキーワード

シェア
ツイート
LINEで送る

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

前の記事 SBI VCトレード、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の取扱単位・最小発注数量を引き下げ 次の記事 ハリス氏支持の暗号資産擁護団体、政策見直し求める

合わせて読みたい記事

トランプの息子ら、DeFiや暗号資産関連プロジェクト推進を予告 米前大統領で2024年米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア(Donald Trump Jr.)氏が、公式テレグラムチャンネル「The DeFiant Ones」を開設したことを8月16日報告している
髙橋知里 ニュース
ハリス氏支持の暗号資産擁護団体、政策見直し求める 米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領を支持する新たな暗号資産(仮想通貨)擁護団体「Crypto4Harris(クリプト・フォー・ハリス)」は、デジタル資産に関する民主党の政策を見直すようハリス氏に要請した
あたらしい経済 編集部 ニュース
SBI VCトレード、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の取扱単位・最小発注数量を引き下げ SBI VCトレードが、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の取扱単位および最小発注数量の引き下げを8月15日発表した
大津賀新也 ニュース
コインベース、Base向けのラップドビットコイン「cbBTC」リリースか コインベース(Coinbase)が、公式のXアカウントから「cbBTC.」と8月14日に投稿。その後「coming soon」とした投稿を行った。このことから同取引所がラップドビットコイン「cbBTC」をリリースするのではないかと推測されている
田村聖次 ニュース
ゴールドマンサックスとモルガンスタンレー、第2四半期にビットコイン現物ETF取得 米金融大手のゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)とモルガン・スタンレー(Morgan Stanley)が、第2四半期に暗号資産(仮想通貨)ビットコイン現物の上場投資信託(ETF)を計6億ドル(約895億円)以上購入した。規制当局への提出書類で8月14日に明らかになった
あたらしい経済 編集部 ニュース
メタマスク、暗号資産デビットカード「MetaMask Card」試験運用開始 web3ウォレット「メタマスク(MetaMask)」が、暗号資産(仮想通貨)払いができるマスターカード(Mastercard)「メタマスクカード(MetaMask Card)」パイロット版の提供開始を8月14日発表した
一本寿和 ニュース
NTTデジタル、経産省より「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」に係る業務受託 NTTドコモのweb3を推進する子会社NTT Digital(NTTデジタル)が、経済産業省による「令和5年度 Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」に係る業務受託を8月14日発表した
大津賀新也 ニュース
国内暗号資産取引所「OKCoinJapan」が「OKJ」へサービス名変更へ 国内暗号資産交換業者オーケーコイン・ジャパンが、同社提供の暗号資産取引サービス「OKCoinJapan」からサービス名を変更することを8月14日発表した
大津賀新也 ニュース
グレースケール、暗号資産メイカー(MKR)の投資信託を提供開始 暗号資産(仮想通貨)運用会社のグレースケール・インベストメンツ(Grayscale Investments)が、暗号資産メイカー(MKR)の投資信託の提供開始を8月13日発表した
大津賀新也 ニュース
最新の記事をさらに見る >
0

免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: ステーキングして獲得
10%以上のAPRを獲得しましょう!ステーキングすればするほど報酬が増えます。
今すぐステーキング!