韓国年金基金、仮想通貨関連企業に50億円投資

韓国の国民年金基金（NPS）は16日、暗号資産（仮想通貨）関連企業MicroStrategyの株式24万5000株を 取得した 。

投資額は約3375万ドル（約50億円）で、同基金の米国株式保有総額の0.04%を 占める 。

世界最大級の年金基金、仮想通貨市場への投資を拡大

NPSは世界最大級の年金基金の一つだ。今回のMicroStrategy株取得は、同基金が仮想通貨市場への投資を拡大する動きとして注目を集めている。

MicroStrategyは元々ビジネス分析ソフトウェア企業だったが、現在は最大の企業ビットコイン保有者として知られている。同社は約22万6500ビットコインを保有しており、これは流通総量の1%以上に相当する。

ビットコイン価格が最安値を記録した際も追加購入を行うなど、長期的な成長可能性に強い信念を持っている。

NPSの仮想通貨関連企業への投資は今回が初めてではない。昨年第3四半期には 仮想通貨取引所 であるコインベース（Coinbase）の株式28万2673株を取得している。

Coinbase株の平均取得価格は78ドルだったが、今年第2四半期末には222ドルまで上昇。NPSは一部の評価益を実現させるため、第2四半期に2万3956株を売却した。

AI関連株にも注目、投資戦略の多様化

NPSの投資戦略は仮想通貨関連だけでなく、AI（人工知能）関連株にも広がっている。第2四半期のポートフォリオでは、Nvidia、Google、Microsoftなどのテクノロジー株を積極的に購入している。

さらに、AIの普及に伴う大規模電力需要を見込み、電力インフラ関連株も新たに組み入れている。

風力発電設備販売で世界1位のGE Vernova株を9119万ドル相当（約135億円）購入したほか、NRG EnergyやEmco Groupの株式も取得した。

日本の機関投資家への示唆と個人投資家の対応

NPSの投資行動は、日本の機関投資家にも影響を与える可能性がある。仮想通貨市場の成熟と規制整備が進む中、年金基金などの大規模投資家が仮想通貨関連企業やAI関連株に注目し始めている。

NPSのような大規模機関投資家の参入は、仮想通貨市場の信頼性向上につながる一方で、市場の変動性を高める可能性もある。

個人投資家は、こうした機関投資家の動向を注視しつつ、自身のリスク許容度に応じた慎重な投資判断が求められる。