テレグラムCEOが仏空港で逮捕、TONは急落。イーロンマスクやヴィタリックも反応

neweconomy-news (JP)2024/08/26 04:30

著者:髙橋知里

LINEで送る

テレグラムCEOが逮捕

テレグラム（Telegram）のCEOであるパベル・デュロフ（Pavel Durov）氏が、仏パリのル・ブルジェ（Le Bourget）空港で8月24日逮捕され、仏国家詐欺対策局の捜査官によって拘留された。

仏メディア「ニュースサイトTF1」の報道によると、ドゥロフ氏は、アゼルバイジャンからプライベートジェット専用空港のル・ブルジェ空港に移動した後、逮捕されたという。同氏には予備調査に基づき、フランスで児童の性的搾取に対抗する捜査機関OFMINから捜索令状が出されたとのことだ。

当局によれば、デュロフ氏は法執行機関と協力せず、テレグラムが提供するツール（使い捨て番号、暗号資産など）を利用していることから、麻薬密売、小児性愛犯罪、詐欺の共犯者であると考えているとのこと。

また事件に近い情報筋は「同氏のプラットフォーム上では、数え切れないほどの犯罪や違法行為が行われたが、彼はそれに対して何ら抑制や協力をしていない」とコメント。

さらに捜査官の一人は「（テレグラムが）長年にわたり、組織犯罪の最大のプラットフォームになっている」と指摘している。

またワシントンポストが報じたパリのロシア大使館の話によれば、仏当局は現地時間の8月26日にドゥロフ氏の拘留に関する声明を発表する予定だという。

テレグラムも公式声明発表

一連の報道を受けテレグラムも8月25日午後12時（太平洋標準時）頃、公式声明を同プラットフォームのニュースチャンネルを通じて発表した。

発表にてテレグラムは、同サービスがデジタルサービス法を含むEU法を遵守しており、そのモデレーションは業界標準の範囲内であり、常に改善されている点を強調。

ドゥロフ氏は、隠し事は何もしておらず、頻繁にヨーロッパを訪れているとし、「プラットフォームやその所有者に、そのプラットフォームの悪用の責任があると主張するのは馬鹿げている」と主張した。

またテレグラムは世界でほぼ10億人のユーザーがコミュニケーション手段そして重要な情報源として利用されており、テレグラムチームこの事態の迅速な解決を待っているとコメントしている。

TONは急落

この報道を受け、テレグラム関連の暗号資産トンコイン（Toncoin：TON）は14.5％超の急落を見せた。

記事執筆時点（2024年8月26日11：40）での価格は5.69ドル（約816円）で、1週間で約19％下落した格好だ。

各所の反応

イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、Xにて複数のポストで本件に言及。「ヨーロッパでは2030年なのに、ミームにいいねをおしただけで処刑されるのか」と仏当局を皮肉ったり、デュロフ氏の釈放を求める「#FreePavel」の投稿をしている。

またイーサリアムの創設者であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏もXにて反応。「私は以前、テレグラムが暗号化に真剣でないことを批判したことがある。しかし（これまでのところ入手可能な情報を考慮すると：罪状は単に『モデレートされていない』ことと、人々のデータを当局に提供しないことのようだ）、これは非常に悪く、ヨーロッパのソフトウェアと通信の自由の将来にとって心配だ」と懸念を示している。

テレグラムによると、ロシア出身のデュロフ氏は現在ドバイに住んでおり、アラブ首長国連邦とフランスの二重国籍を持っているという。なお同氏がロシア国籍を放棄したかどうかは不明だ。

I’ve criticized Telegram before for not being serious with encryption.

But (given the info available so far: the charge seems to be just being “unmoderated” and not giving up people’s data), this looks very bad and worrying for the future of software and comms freedom in Europe.
— vitalik.eth (@VitalikButerin) August 25, 2024

POV: It’s 2030 in Europe and you’re being executed for liking a meme https://t.co/OkZ6YS3u2P
— Elon Musk (@elonmusk) August 24, 2024

参考： INFO TF1 ・ワシントン・ポスト・テレグラム
画像：iStocks/BrianAJackson

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

前の記事ビットフライヤーにマスクネットワーク（MASK）上場へ次の記事バイナンスにテレグラムのミームコイン「Dogs（DOGS）」上場へ

合わせて読みたい記事

バイナンスにテレグラムのミームコイン「Dogs（DOGS）」上場へ大手海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）にて、暗号資産Dogs（DOGS）が8月26日12:00（UTC）に上場する予定だ

大津賀新也ニュース

ビットフライヤーにマスクネットワーク（MASK）上場へビットフライヤー（bitFlyer）が、新たに暗号資産マスクネットワーク（MASK）の取扱を開始することを8月23日発表した

大津賀新也ニュース

グレースケール、暗号資産アバランチ（AVAX）の投資信託を提供開始暗号資産（仮想通貨）運用会社のグレースケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）が、暗号資産アバランチ（AVAX）の投資信託の提供開始を8月22日発表した

大津賀新也ニュース

イーサL2「Starknet」、STRK保有者向け初のガバナンス投票開始へイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2スケーリングソリューション「スタークネット（Starknet）」で、「STRK」トークン保有者に向けた最初のガバナンス投票が9月9日に開始される

田村聖次ニュース

【8/23話題】ソニーとスターテイルがイーサL2「Soneium」共同開発、DMMがプログマと独自ステーブルコイン発行検討など（音声ニュース）ソニーとスターテイルがイーサL2「Soneium」共同開発、Astar zkEVM移行も、DMM、プログマと独自ステーブルコイン発行の共同検討開始、SMP価格安定化の目的で、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をアバランチに展開、ビットコインステーキング「バビロン」、メインネット第1段階の稼働開始後にBTC取引手数料が急騰、コロンビア規制当局がワールドコイン財団とTFH告発、個人情報保護制度違反の嫌疑で、web3ライフスタイルアプリ「STEPN GO」、G-SHOCKとのコラボNFTスニーカー販売へ

あたらしい経済編集部 Sponsored

ビットコインステーキング「バビロン」、メインネット第1段階の稼働開始後にBTC取引手数料が急騰ビットコイン（BTC）ステーキングを可能にするプラットフォーム「バビロン（Babylon）」のメインネット第1段階が8月22日に稼働開始し、その影響でビットコインの取引手数料が急騰した

一本寿和ニュース

ソニーとスターテイルがイーサL2「Soneium」共同開発、Astar zkEVM移行もソニーグループとStartale Labs（スターテイルラボ）による合弁会社（ジョイントベンチャー）Sony Block Solutions Labs（ソニーブロックソリューションラボ）開発のブロックチェーン「Soneium（ソニューム）」が8月23日発表された

大津賀新也ニュース

web3ライフスタイルアプリ「STEPN GO」、G-SHOCKとのコラボNFTスニーカー販売へ web3ライフスタイルアプリ「ステップンゴー（STEPN GO）」がカシオ計算機の「G-ショック（G-SHOCK）」と提携し、コラボNFTスニーカー「ジェネシススニーカー（Genesis Sneakers）」を8月21日発表した

一本寿和ニュース

コロンビア規制当局がワールドコイン財団とTFH告発、個人情報保護制度違反の嫌疑でコロンビアの産業商業監督庁（Superintendencia de Industria y Comercio：SIC）が、ワールドコイン（Worldcoin：WLD）を支援するワールドコイン財団（Worldcoin Foundation）とその関連企業ツールズ・フォー・ヒューマニティ（TFH：Tools For Humanity）を個人情報保護制度違反の疑いで告発した

髙橋知里ニュース

最新の記事をさらに見る >

免責事項：本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX：ステーキングして獲得

10%以上のAPRを獲得しましょう！ステーキングすればするほど報酬が増えます。

今すぐステーキング！