テレグラムCEOパベル・デュロフ、司法監視下に置かれる

テレグラムCEOは司法監視下に置かれる

テレグラム（Telegram）のパヴェル・デュロフ（Pavel Durov）CEO（最高経営責任者）は、テロリズムや児童虐待の内容などの容疑で逮捕された後、2024年8月28日（水曜日）にパリの裁判所から起訴され、監視付き釈放されたことが明らかになった。

🔴 Le patron de Telegram Pavel Durov a été mis en examen et placé sous contrôle judiciaire avec l’obligation de remettre un cautionnement de 5 millions d’euros, de pointer au commissariat deux fois par semaine, et l’interdiction de quitter le territoire français (communiqué) pic.twitter.com/gMzKesUxlY

— Amaury Brelet (@AmauryBrelet) August 28, 2024

同氏は、自身のメッセージング・プラットフォームでの活動に関連した複数の刑事責任を問われ、フランスで現在も係争中であり、フランスの裁判所は彼の保釈金を500万ユーロ（約8億円）に設定したと伝えられ、彼は現在出国禁止となっているとのことだ。8月28日に裁判官の前に姿を現し、フランス当局は、彼がテレグラムを通じて、犯罪組織に麻薬の売買、詐欺、児童ポルノの配布、マネーロンダリング（資金洗浄）をさせたと非難している。

フランス側は昌益計と罰金刑を科す可能性

28日にパリ検察当局が同氏を正式に起訴し、フランスの裁判官が保釈金を500万ユーロに設定したという報道が流れており、保釈条件で同氏は、フランスに留まらなければならないが、検察側は隠すことは何もないと主張している。

また同氏は8月26日にパリ近郊のル・ブルジェ空港で身柄を拘束され、パリの裁判所に移送されており、裁判所の決定の中心は、同氏が暗号化されたテレグラム上の犯罪コンテンツを規制しなかったという非難であるとのこと。

エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は今週初め、自国は表現の自由を大切にしているが、それは法的枠組みの中で運営されなければならないと主張。NBCニュースによると、いくつかの不正送信容疑は、ドゥロフ氏に10年の懲役刑と最高50万ユーロ（約8,000万円）の罰金を科す可能性がある。

パリの検察当局は、テレグラムが法的なデータ要求を無視したか遵守しなかったと主張。プラットフォーム側の共謀を示唆したことで、ドゥロフ氏は24日から拘留されていおり、すべてのEU規制を遵守し、モデレーション・ポリシーを実施していると主張しているとのこと。テレグラムは声明で、次のように主張している。

プラットフォームやその所有者がそのプラットフォームの悪用に責任があると主張するのは不合理だ

一方で、この裁判の結果は、同氏にとってもテレグラムにとっても広範な影響を与えると見られており、テレグラムのプラットフォームは、犯罪行為を助長する役割を担っているとして監視の目を向けられている。さらに今回の逮捕により、テレグラムと連動する仮想通貨であるトンコイン（Toncoin/TON）は20%急落して5.3ドル（約767円）となり、時価総額は136億ドル（約1.97兆円）に減少。仮想通貨コミュニティは、同氏が、プラットフォーム上での犯罪行為に対する不適切なモデレーションの疑いによってフランスで逮捕されたことを受け、同氏への強い支持を表明しているとのことだ。