トランプ氏の敗北でビットコイン価格が底を打つ可能性｜バーンスタイン・リサーチ

大手投資運用会社バーンスタイン・リサーチが、11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が敗北した場合、ビットコイン価格が底を打つ可能性があるとの分析を発表した。

2024年大統領選後のビットコインの行方

バーンスタイン・リサーチによれば、2024年大統領選挙後のビットコインの行方は、トランプ氏が再び米国大統領に選ばれるかどうかにかかっているという。

バーンスタイン・リサーチは、「仮想通貨市場が共和党の勝利のみを仮想通貨政策にとってポジティブと解釈し続けている限り、トランプ氏の勝利の可能性に基づいて仮想通貨市場が買いを入れた場合にのみ、ビットコン価格は底を打つと考える」と述べている。

しかし、アメリカの金融システム内のシステム的な問題により、2025年には誰が政権を握っていても、仮想通貨が大きな影響を及ぼすと予測している。

高金利とドルの乱発は経済にとって大きな懸念材料であり、ビットコインはこれらの問題を効果的に補う可能性がある。

トランプ氏はBTC価格指数にプラスの影響を与える可能性があるが、それにも限度があると指摘している。

トランプ氏の支持が高まる一方、民主党候補は出遅れ

過去数年間、トランプ氏はデジタル通貨分野を積極的に支持してきた。

彼は11月の選挙に向けてその姿勢を一層強めており、主要なブロックチェーン企業や支持者からの支持を受けている。

彼はビットコイン保有者の自己管理を推進し、新しい仮想通貨スタートアップに対する規制の緩和を約束しており、米国が世界のデジタル通貨経済を主導することを望んでいる。

また、ビットコイン採掘企業に対する税制優遇措置を約束し、最近のブロックチェーン会議でも彼らに媚を売っている。

一方で、民主党の候補者であるカマラ・ハリス副大統領は、仮想通貨ユーザーが数千万人に達しているという証拠が示されても、この大きな人口動態の変化に対応するのが遅れている。

彼女は仮想通貨に関する姿勢を変えようとしているが、これまで築き上げてきた厳しい規制者のイメージを変えるのに時間がかかっている。

彼女のビットコインに関する政策提案も不明確であり、これが国内の仮想通貨支持者の多くを取り込む際の大きな要因になると考えられている。

米国のビットコインマイニング企業の動向

バーンスタイン・リサーチは、米国のビットコインマイニング企業の活動が増加していると報告している。

Marathon Digital Holdingsが3億ドル（約438億円）を調達し、その大部分をビットコイン購入に充てるなど、多くの企業が資本を調達してBTC準備金を増やしている。

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