SECがeToroと150万ドルで和解、イーサリアムを非証券として扱う姿勢示す
米国証券取引委員会（SEC）が、世界的な金融取引プラットフォームeToroとの和解において、仮想通貨業界第2位の規模を誇るイーサリアム（ETH）を非証券として扱う姿勢を示した。
eToroと150万ドルの和解
SECは9月12日の声明で、eToroが未登録のブローカーおよび清算機関として運営していたとする規制当局の告発を解決するため、150万ドル（約2億1,450万円）の罰金を支払うことに同意したと発表した。
SECによると、イスラエルを拠点とするeToroは、「証券として提供および販売される仮想資産の取引を米国の顧客に許可していたが、連邦証券法の登録規定を遵守していなかった」とのことだ。
和解の一環として、eToroは米国内での複数の仮想通貨のサポートを停止し、顧客に対して6か月以内（2025年3月まで）に既存のポジションを閉じるよう要求する。
ユーザーは2019年にeToroの仮想通貨取引プラットフォームと共に展開されたデジタルウォレット「eToro Wallet」にサポートされる資産を移転することもできる。
SECの暗黙的な姿勢
SECは声明の中で、今後eToroのプラットフォームで米国顧客が取引可能な仮想通貨はビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）のみになると述べた。
この決定は、SECがどの資産を証券とみなすかについて明確なメッセージを送っている可能性がある。
特に、eToroにイーサリアムの取引を継続して提供することを許可したことは、SECがETHを商品として考えていることを示唆している。
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