日本のDPPリーダー、次期選挙の政策提案で暗号資産利益に20%の税上限を約束

日本の国民民主党（DPP）の代表である玉木雄一郎氏は、次期総選挙に向けた政策声明の一環として、暗号資産の利益に対する税率を20%に引き下げる計画を提案しました。

「暗号資産は雑所得としてではなく、一律20%の税率で課税されるべきだと考えるなら、国民民主党に投票してください。また、暗号資産間の交換には税金をかけないことを提案します」と玉木氏は日曜日にXで書きました。

政策声明では、党は20%の分離課税を提案し、暗号資産取引所の税金を免除し、レバレッジ制限を2倍から10倍に引き上げ、暗号資産ETFを導入することを提案しています。玉木氏は7月にXの投稿で、日本は「規制緩和と税制改革を通じて主要な暗号資産国家を目指すべきだ」とも書いています。

「個人投資家のレバレッジ比率が2倍に制限されているため、投機家が市場に参入するインセンティブはほとんどありません」と、日本とシンガポールに拠点を置くゲームブロックチェーンビルダーOasysのディレクターである森山大樹氏はThe Blockに語りました。

現在、日本は暗号資産を雑所得として分類しており、暗号資産の利益に最大55%の税金を課しています。12月には、政府は長期保有する企業が未実現の暗号資産利益に対して税金を支払うことを除外する税制改正を承認しました。

「日本の暗号資産取引量は非常に低いままです」と森山氏は述べました。「その結果、主に取引手数料を主要な収入源とする日本の暗号資産取引所は、利益を上げるのに苦労しています。」

玉木氏の暗号資産税制改革への野望は、現実になるにはまだ遠いかもしれません。DPPは現在、衆議院で7議席を保持しており、日本は10月27日に465の下院議席を埋めるための総選挙を予定しています。

主要な日本の新聞である朝日新聞が実施した調査によると、小選挙区ではDPPが選挙前の4議席を倍増させる可能性があり、比例代表区でも議席を増やす可能性があります。