米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏は、11月13日にマット・ゲーツ下院議員を司法長官に指名した。これを受けてゲーツ氏は「即時に」議会を辞職すると発表した。

これにより、ゲーツ氏の下院での任期は終了し、2021年に始まった彼の不正行為疑惑に関する下院倫理委員会の調査は突然中断された。この調査は、性的不正行為や薬物使用の疑惑に焦点を当てていた。

ゲーツ氏は以前、アメリカ人が連邦所得税を申告する際にビットコインでの支払いを受け入れるよう国税庁に要求する法案を6月25日に提出した。フロリダ州の議員であるゲーツ氏は、この法案がエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領の就任式を訪れたことから生まれたとし、米国の税制を「近代化」したいと語った。

トランプ氏のゲーツ氏の指名は仮想通貨業界に影響を与える可能性があり、デジタル資産のイノベーションを支援しつつ監視をバランスよく行う規制アプローチを推進すると予想される。

ゲーツ氏の任命

トランプ氏は11月13日のXの投稿で、ゲーツ氏の議会での働きを称賛し、司法省における「切実に必要な改革」に対する彼の献身を強調した。

フロリダ州第1選挙区を代表するゲーツ氏は、下院司法委員会で政府監視問題、特に司法省内の問題に焦点を当ててきた。司法長官として、ゲーツ氏は連邦機関内の「政府の武器化」と彼と他の保守派がみなす問題に取り組むと期待されている。

トランプ次期大統領、ビットコイン支持のマット・ゲーツ氏を米国司法長官に指名 image 0

Source: Matt Gaetz

 

仮想通貨支持

ゲーツ氏は議会で仮想通貨の支持者として知られ、デジタル資産を主流の金融システムに統合するための立法を推進してきた。

彼は、アメリカがデジタル通貨を受け入れ、ビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルのような国から学ぶべきだと主張してきた。彼のこれまでの実績から、ゲーツ氏は新たなトランプ政権下で司法省のデジタル資産へのアプローチに影響を与え、アメリカを世界のデジタル経済でより有利な立場に置くための計画を実施する可能性がある。

ゲーツ氏は以前、21世紀の金融イノベーションと技術(FIT21)法案を含む、仮想通貨を支持する規制を後押ししてきた。

彼は仮想通貨を公のプラットフォームの中心にはしていないが、新しい役割により、司法省での仕事の重要な要素として仮想通貨政策が浮上する可能性がある。

5月には、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏とラジャ・クリシュナムルティ氏、共和党のブライアン・フィッツパトリック氏とゲーツ氏が、超党派の「政府への信頼回復法案」を提出した。

この法案の4月28日の草案では、証券、証券先物、商品所有を禁止し、特定の資産の所有や取引を制限するために、議会議員に適用される米国法を改正することが提案された。

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