Bitget App
スマートな取引を実現
暗号資産を購入市場取引先物コピートレードBotsBitget Earn
日本円ステーブルコイン「JPYC」、「JPYC Prepaid」に名称変更

日本円ステーブルコイン「JPYC」、「JPYC Prepaid」に名称変更

neweconomy-news (JP)2024/11/28 04:09
著者:大津賀新也

JPYCがJPYC Prepaidに名称変更

日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC社が、現在流通している「プリペイド型JPYC(前払式支払手段)」に関する名称を「JPY Coin(JPYC)」から「JPY Coin Prepaid(JPYC Prepaid)」に変更したことを11月27日発表した。

JPYC社では、既存の前払式支払手段の「JPYC」とは別に、今後新たに資金移動業型の電子決済手段を発行する予定。これに伴い今回同社は、既存の前払式支払手段と新たな電子決済手段との区別を明確にするため、名称変更を実施するとのこと。

ちなみに新たに発行される資金移動業型の電子決済手段は、「JPY Coin」または「JPYC」の名称で提供される予定だという。

「JPYC Prepaid」への名称変更は11月27日より適用されており、ロゴデザインも新しくなっている。ウォレット等で表記される名称・シンボル画像は順次「JPYC Prepaid」のデザインに変更されるというが、名称変更に伴いユーザーが特別な手続きを行う必要はないとのことだ。

「JPYC Prepaid」は1JPYC=1円で取引される日本円連動の前払式扱いのステーブルコイン。法的な暗号資産(仮想通貨)に該当しないトークンとなっており、2021年1月27日よりJPYC社が発行・販売を行っている。

なお「JPYC」は今月11月、累計発行額30億円を突破していた。

ちなみに現在「JPYC」はイーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)、シデンネットワーク(Shiden Network)、ノーシス(Gnosis)、アバランチ(Avalanche)、アスターネットワーク(Astar Network)のブロックチェーンに対応している。

JPYC社では、2023年の資金決済法改正を受け、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進に向けている。これにあたり同社は現在、現在資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に関する取り組みを進めている。

【重要なお知らせ】
現在発行しているJPYC(前払式支払手段)に関する名称を「JPYC」から「JPYC Prepaid」に変更いたします。

旧:JPYC
新:JPYC Prepaid

コントラクトアドレスの変更は無く、引き続きお手持ちのJPYCをご利用可能です。

詳しくはこちらをご覧ください https://t.co/I4sMtt7qWW

— JPYC株式会社 (@jcam_official) November 27, 2024

画像:iStocks/ustinroque

関連ニュース

  • 日本円ステーブルコイン「JPYC」活用で健康経営の実証実験へ
  • 日本円ステーブルコインJPYC、累計発行額が30億円を突破
  • JPYC、韓国IT大手ITCENとステーブルコインの共同研究を開始
  • UPBONDと鹿島建設ら、「JPYC」活用で建設現場の処遇改善と運営の効率化へ
  • 北國銀行とJPYCら、預金型「トチカ」と資金移動業型「JPYC」のステーブルコイン交換の検討開始

関連するキーワード

#JPYC

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

前の記事 Zodia Custodyが機関投資家向けトークン化資産用保管ソリューション提供へ、Securitizeと提携で 次の記事 コインムスメの独自トークン「ムスメコイン(MSM)」、MEXC Globalに上場

合わせて読みたい記事

モロッコ中央銀行総裁、暗号資産を認める法律を準備中と発言 モロッコで、暗号資産(仮想通貨)に関する草案法が採択に向けた手続き中であると、同国中央銀行の総裁であるアブデラティフ・ジュアフリ(Abdellatif Jouahri)氏が11月26日に述べた
大津賀新也 ニュース
東映アニメーション、韓国Wemadeとブロックチェーンゲーム開発協力でMOU締結 東映アニメーションが、韓国のゲーム開発・運営会社Wemade(ウィーメイド)とのブロックチェーンゲームの製作協力を主軸とする戦略的提携への検討(MOU)締結を11月25日に発表した
大津賀新也 ニュース
コインムスメの独自トークン「ムスメコイン(MSM)」、MEXC Globalに上場 ブロックチェーンゲーム「コインムスメ」開発中のEureka Entertainment(エウレカ・エンターテイメント)発行のトークン「ムスメコイン(MSM)」が、海外暗号資産(仮想通貨)取引所MEXC Global(MEXCグローバル)に上場したことが、11月27日発表された
大津賀新也 ニュース
Zodia Custodyが機関投資家向けトークン化資産用保管ソリューション提供へ、Securitizeと提携で 機関投資家向けカストディソリューションを提供するゾディアカストディ(Zodia Custody)が、機関投資家向けにトークン化資産のカストディ(保管)ソリューションを提供するため、デジタル資産発行プラットフォーム運営のセキュリタイズ(Securitize)と提携した。セキュリタイズの公式Xアカウントを通じて、web3メディア「ザ・ブロック(The Block)」の記事を引用する形で11月26日に発表された
一本寿和 ニュース
国内初、Snap to Earn「SNPIT」の「スナップイットトークン(SNPT)」がZaifに上場へ 国内暗号資産(仮想通貨)取引所Zaif(ザイフ)が、暗号資産スナップイットトークン(SNPT)の取り扱い予定を11月27日発表した
大津賀新也 ニュース
【11/27話題】クラーケンのNFTマーケットプレイスが完全閉鎖へ、バイナンスジャパンがVIPプログラム改定など(音声ニュース) ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。
あたらしい経済 編集部 Sponsored
リップル社と英アーチャックス、XRPL上で初のトークン化マネー・マーケット・ファンド展開 デジタル証券取引所・カストディアンビジネスを展開する英Archax(アーチャックス)が米リップル(Ripple)社と提携し、英国の資産運用会社abrdn(アバディーン )のマネーマーケットファンドをトークン化し分散型のレイヤー1ブロックチェーン「XRP Ledger(XRPL)」上で提供すると11月25日発表した
あたらしい経済 編集部 ニュース
ビットワイズが「ビットコイン&イーサリアムETF」をNYSEで上場へ、SECへS1申請書も提出 米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、暗号資産ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の現物ETF(上場投資信託)に関して、ニューヨーク証券取引所「NYSEアーカ(NYSE Arca)」への上場予定および、米証券取引委員会(SEC)への登録申請書(S-1)提出を11月26日発表した
一本寿和 ニュース
ブラジル下院、戦略的ビットコイン準備金の設立提案 ブラジル下院に、戦略的ビットコイン(BTC)準備金を創設する法案が提出された
あたらしい経済 編集部 ニュース
0

免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット
最大12%のAPR!エアドロップを継続的に獲得しましょう!
今すぐロック

こちらもいかがですか?

Hex創設者リチャード・ハート、脱税と暴行の容疑でインターポールとユーロポールに指名手配

インターポールは、フィンランドの要請により、HexとPulseChainの創設者であるリチャード・ジェームズ・シュエラー(別名リチャード・ハート)に対して「赤手配書」を発行しました。彼は重大な脱税と暴行の容疑をかけられています。ヨーロッパの最重要指名手配犯リストにもシュエラーの名前があり、16歳の被害者を地面に倒し、繰り返し殴打したとされています。「求められるのは素晴らしいことだ。時が来たアイデアを止めることはできない」と、シュエラーは土曜の夜にXに投稿しました。

The Block2024/12/22 01:34

今日のパニックと貪欲指数は 73 です

cointime-jp-flash2024/12/22 00:27

Microstrategy、元Binance.US CEOのブライアン・ブルックス氏と他2名を取締役会に任命

マイクロストラテジーは取締役会に3名のメンバーを追加し、メンバー総数を6名から9名に増やしました。新しいメンバーには、Binance.USの元CEOでCoinbaseの元最高法務責任者であるブライアン・ブルックス、ブラウン大学の最高投資責任者でありGalaxy Digitalの取締役でもあるジェーン・ディーツ、スポーツアパレルおよびコレクティブル会社Fanaticsの最高法務責任者であるグレッグ・ウィニアースキーが含まれています。

The Block2024/12/21 22:12