判事、コインベースの情報公開法訴訟で「全面的な削除」を中止するようFDICに指示

連邦判事、コインベースの情報公開法訴訟で「全面的な削除」を中止するようFDICに指示

FDIC （Federal Deposit Insurance Corporation：米・連邦預金保険公社）は、裁判所命令に完全に従い、仮想通貨取引所 コインベース （Coinbase）が要請した書簡を一時停止するため「より慎重な削除」を行うよう指示されている。

JUST IN: Judge Reyes ruled that FDIC didn't do what it was ordered to do. "The Court is concerned with what appears to be FDICs lack of good-faith effort in making nuanced redactions. Defendant cannot simply blanket redact everything that is not an article or preposition." 1/3 https://t.co/AX5HCKjrij

— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) December 12, 2024

2024年12月12日（木曜日）、アナ・C・レイエス（Ana C. Reyes）連邦判事は、銀行に仮想通貨サービスの一時停止を迫った書簡の過度な情報錯書を修正するようFDICに 指示 し、FDICは裁判所の命令に従う上で「誠意ある努力が欠けている」と述べた。同判事によると、当局はほぼすべてを黒インクで覆い、「冠詞や前置詞」などの基本的な部分だけを 省いていた という。

コインベースに関連するFOIA（情報公開法）の請求を通じて公開された書簡23通は、コミュニティの多くの人が長い間疑っていたことを明らかにしており、連邦規制当局は、従来の銀行が仮想通貨企業と関わるのを阻止しようとしていたことが明るみになった。なお、2022年の手紙の1つには、FDICが銀行に「すべての仮想資産関連活動を一時停止する」よう追って通知があるまで求め、後日不特定の日に期待を明確にすることを約束したことが記されていた。

コインベース、規制圧力に反撃

これらはOCP 2.0（オペレーション・チョークポイント2.0：Operation Choke Point 2.0）と呼ばれる取り締まりの一環であるとされ、書簡は、複数のFDIC事務所による協調的な取り組みを示唆している。

コインベースは、6月に提訴した訴訟を通じて、FDICにこれらの大幅に編集された手紙23通を公開するよう強制。この暴露は、仮想通貨業界への攻撃と見なしているコインベースのポール・グレワル（Paul Grewal）CFO（最高財務責任者）にとって火に油を注ぎ、同氏は次のように述べている。

FDICは、規制対象機関、主に銀行が仮想通貨コミュニティに法的サービスを提供する権利を否定するために、非常に協調的な取り組みを行った。今日が仮想通貨なら、明日は他のビジネスになるかもしれない。

銀行は仮想通貨サービスの提供を停止しなければ監査やコンプライアンスのハードルに直面することになる。同CFOは、同機関が業界から関連情報を隠している可能性もあると述べている。

政治の変化が仮想通貨のゲームを変える可能性も

先週、FDICが提出した文書には、米国政府が銀行に仮想通貨の抑制を命じたことが示されており、長年OCP 2.0を主張してきた業界大手数社の無実が証明された。

これらの暴露のタイミングは、トランプ次期大統領が就任し、仮想通貨に友好的な政権をもたらす準備をしているときに起こった。次期大統領はすでに、退任するゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長の後任として、仮想通貨擁護派のポール・アトキンス（Paul Atkins）氏を SEC （米国証券取引委員会）の委員長に任命している。

グレワル氏は、新政権のアプローチについて慎重ながらも楽観的な見方を示し、次のようにコメントしている。

仮想通貨についてよりバランスの取れた見解を持つ候補者が見受けられます。規制されていない仮想通貨を支持する人は誰もいません。もちろん、コインベースはそうではありません。しかし、消費者の保護は、米国のイノベーションの促進とバランスを取らなければなりません。

グレワル氏は、FDICに完全に削除を解除するよう命じる裁判所命令を求める計画であり、削除されていない手紙は、規制当局が標的とした銀行やサービスの名前を明らかにする可能性がある。コインベースなどが仮想通貨を抑圧するための組織的なキャンペーンと呼んでいるものに透明性をもたらすと期待されている。

なお、FDICは、FRB（連邦準備制度理事会）および通貨監督庁とともに、銀行が仮想通貨企業にサービスを提供することを阻止することを一貫して否定。2023年に発行された共同ガイダンスでは、両機関は「銀行組織が顧客に銀行サービスを提供することを禁止も阻止もされていない」と述べている。