NFT大手OpenSea、財団をケイマン諸島で登録、トークンエアドロップのうわさに火をつける

OpenSeaのケイマン諸島登録がトークンの憶測を呼ぶ

大手NFT（非代替性トークン）マーケットプレイス OpenSea がケイマン諸島に財団を登録したことで、NFTマーケットプレイスがまもなくトークンを発行するかもしれないという憶測を呼んでいる。

最大規模のNFTマーケットプレイスの一つであるOpenSeaがケイマン諸島に財団を設立したと報じられており、今展開は、プラットフォームがトークンを発行する可能性があるという憶測を巻き起こしている。今回の動きは、OpenSeaが取引量の減少と競争の激化に直面している中での動きであり、NFTコミュニティメンバーは、プラットフォームが初期ユーザーにトークンエアドロップで報いることを期待している。

このニュースは、Azuki NFT コレクションの匿名研究@Waleswoosh氏によって2024年12月14日（土曜日）に共有され、OpenSea のケイマン諸島登録のスクリーンショットを投稿。NFTコミュニティメンバーはそれ以来、OpenSeaが仮想通貨をローンチし、トークンエアドロップを実施する予定であると推測している。

11月には刷新されたプラットフォームローンチを約束

11 月 4 日、OpenSea の共同創設者兼CEO（最高経営責任者）であるデビン・フィンザー（Devin Finzer）氏は、NFTマーケットプレイスの復活を計画していると発表。

同CEOは詳細をほとんど明らかにしなかったが、刷新されたプラットフォームが 12 月にローンチされると 約束 しており、当時、一部ユーザーはエアドロップが含まれる可能性があると推測していた。しかし、DAppsの情報提供プラットフォームであるDappRadar（ダップレーダー）のコミュニケーションマネージャー「nederob」など、OpenSeaが米国を拠点とする事業のため、エアドロップはありそうにないと考えている人もいた。

BREAKING 🚨

There's a new OpenSea Foundation registered in the Cayman Islands.

You know what this means… pic.twitter.com/1IV1diEE9b

— wale.moca 🐳 (@waleswoosh) December 13, 2024

12月13日、 6MV （6th Man Ventures）の創設者マイク・デュダス（Mike Dudas）氏は、OpenSeaが8月にケイマン諸島に財団を登録したことを明らかにするスクリーンショットを共有。一方のOpenSeaは、まだ登録について確認もコメントもしておらず、業界関係者は、同プラットフォームが、管轄区域の仮想通貨に優しい政策を利用してトークンを発行する態勢を整えているのではないかと予測している。

OpenSeaがケイマン諸島での登録をどのように活用するのか

今年初め、ケイマン諸島は仮想資産（サービスプロバイダー）法の改正を導入し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化し、仮想通貨プラットフォームのライセンスを導入した。

これらの更新により、同地域は規制の確実性を求める仮想通貨ビジネスにとって主要な場所となっているが、OpenSeaが諸島での登録をどのように活用する予定かは不明だ。一方、トークンローンチのうわさは、OpenSeaにとって困難な時期に浮上。ブロックチェーン分析を手掛ける Dune Analytics に よる と、OpenSeaは最盛期に月間取引量が平均20億ドル（約3,076.6億円）以上に達した。対照的に、今年（2024年）のプラットフォームの最高取引量は1億2,000万ドル（約184.6億円）強で、マジックエデン（Magic Eden）やブラー（Blur）といった競合他社に市場支配権を譲り渡している。