FTXは債権者への最初の配当の発効日を2025年1月3日と設定

FTXが債権者への最初の配当の発効日を設定

仮想通貨取引所の破産申請から2年以上が経過し、FTXの最初の請求者グループは、早ければ2025年1月にも回収金の支払いを受ける可能性があることが明らかになった。

破たんした仮想通貨取引所FTXの破産訴訟で代理人を務める債務者らは、顧客に返済する道を開く更生計画が1月3日に発効すると 発表 。FTXは2024年12月16日の通知で、連邦破産法第11章の適用申請から2年以上が経過し、同取引所のユーザーへの最初の資金分配のスケジュールを設定したと述べた。

FTXの債務者によると、債権保有者の最初のグループは、一定の条件に従い、2025年1月3日から60日以内に返済を期待できるとのこと。また債務者は、仮想通貨会社BitGoとKrakenがFTXユーザーへの回収金の分配を支援すると述べ、取引所によると、返済を期待する他の顧客グループについては追って発表するという。FTXのジョン・J・レイ3世（John J. Ray III）CEO（最高経営責任者）は次のように述べている。

われわれは、すべての顧客と債権者への回収金の分配を開始する準備が整っており、顧客がタイムリーに分配金を受け取り始めるために必要な手続きを完了するよう促している。

返済は5万ドル以下の請求ユーザーから

破産判事は10月、FTXの更生計画を承認し、債務者はそれが有効になると、請求された口座価値のおよそ119%を利用者の98%に返済することを認めた。

計画によると、5万ドル（約770万円）以下を請求するユーザーを含むクラスが最初に返済を受けることになるとのことで、BitGoのマイク・ベルシェ（Mike Belshe）CEOは次のように述べている。

回復資金の分配を支援することでFTXをサポートできることを誇りに思う。

なお、FTXのカスタマー・クレーム・ポータルによると、BitGoとKrakenに加え、3番目のディストリビューターが存在するとのこと。

FTXは2022年11月、取引所の流動性危機と当時のCEOサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏の辞任の直後に、米国で破産法の適用を申請。この事件でFTXとアラメダ・リサーチの幹部が数件起訴され、バンクマン・フリードを含む3人は数年間服役している。破産計画案をめぐって当事者たちが法廷闘争を繰り広げるなか、FTX社は破綻前の政治献金資金を取り戻そうとしており、破産財団の債務者たちは、FTXに関連する資産をロックした仮想通貨会社に対してすでに法的措置をとっている。