国内大手ゲーム企業ら参加、JCBAが「ゲーム部会」を設立

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は16日、新たに「ブロックチェーンゲーム部会」を 発足した 。

国内大手ゲーム企業が参加、課題整理と提言を目指す

同部会には、JCBAの会員企業である国内大手ゲーム企業やモバイルゲーム企業、 暗号資産（仮想通貨） 交換業者、大手法律事務所が参加する。

部会長はコインチェック株式会社の井坂友之取締役社長執行役員、副部会長は株式会社スクウェア・エニックスの畑圭輔氏が務める。

ゲーム産業はこれまで、新しい技術をいち早く取り入れ、そのユーティリティを広く楽しめるエンターテインメントとして進化してきた。

近年では、ゲーム内で仮想通貨やNFT（非代替性トークン：ブロックチェーン上で発行される代替不可能なデジタルデータ）を活用するブロックチェーンゲームという新たな領域が生まれている。

しかし現状では、法律、税務、会計、セキュリティなどの課題が存在し、クリエイターがゲーム開発に集中できる環境とは言い難い。

Web3 時代の新たなゲーム開発環境を整備

同部会は、日本の上場企業グループによるブロックチェーンゲームの現状、仮想通貨仲介業を活用したゲーム事業展開、マーケティング手法、法人税制、ゲーム内NFTの解釈など、多岐にわたるテーマについて議論する。

これらの議論を通じて、ブロックチェーンゲームが直面する課題を整理し、業界全体で解決策を模索、提言を行う予定だ。これらの取り組みは、クリエイターがゲーム開発に専念できる環境整備に寄与すると考えられる。

また、具体的な事例共有として、株式会社コロプラや株式会社ドリコムの事例も取り上げる予定だ。日本はこれまで、数々の世界的にヒットしたゲームやキャラクターを生み出してきたゲーム大国であり、国内ゲーム企業がブロックチェーンゲームの分野でどのような取り組みを行っているのか、注目される。

今後の展望と日本経済への貢献に期待

JCBAは、2016年に設立されて以来、仮想通貨や Web3 に関連するビジネスの知見共有、意見集約、業界課題の解決に向けた論点整理や提言、ビジネス環境の整備・促進、普及啓発活動に取り組んできた。

今回の新部会設立は、ブロックチェーンゲームという新しいエンターテインメントの型を見つけ、仮想通貨とゲーム産業の新しい領域として、適切かつ健全に広めていくことを目的としている。

今後は、同部会での議論の結果を取りまとめ、ブロックチェーンゲームに関する提言を公表する予定だ。ブロックチェーンゲームは、日本経済の新たな成長エンジンとなる可能性を秘めており、今後の発展が期待される。