海外暗号資産取引所バイビット、フランスでのサービス提供を完全停止へ

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neweconomy-news (JP)2024/12/20 07:06

著者:大津賀新也

バイビットがフランスでのサービスを完全停止へ

海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）が、フランス国民および同国居住者のユーザーに対し、資産の引き出しおよび保管のサービスを停止すると12月17日発表した。

なお今回のサービス完全停止の理由は、フランスの規制当局による直近の規制の動向と、今年8月に実施された同取引所の制限の継続を考慮したためであるとのことだ。

バイビットは8月、同対象ユーザーのバイビットアカウントを「クローズオンリー」の設定に制限。これにより同ユーザーは、引き出しおよび保管のサービス以外の、新規ポジションの開設や追加、Bybitカード、P2P取引、すべての現物商品およびデリバティブ商品などが利用不可となっていた。

今回の措置によりバイビットはフランス市場でのサービス提供を完全に停止することになる。

2025年1月8日以降、同取引所のアカウントに保有する資産価値が10USDC以下のユーザーには10USDCの解約手数料が発生し、その手数料が差し引かれた後、アカウントは永久に閉鎖されるとのこと。

また資産価値が10USDCを超えるユーザーについては、保有資産をUSDCに変換した後にフランス規制下の暗号資産プラットフォームであるコインハウス（Coinhouse）へ資産移管が行われるという。

なおバイビットからコインハウスへの資産の転送が行われている1月8日8:00（UTC）から1月16日8:00（UTC）までの期間は、資産の引き出しはできなくなるとのことだ。

今年5月にフランス金融市場庁（AMF）は、同取引所がブラックリストに掲載されている暗号資産取引所であるとして、同国の個人投資家に対して警告を発していた。

AMFはバイビットについて、フランスでデジタル資産サービスを提供する権限を持っていないと説明。また同取引所が2022年5月20日以降ブラックリストに登録されていることを伝えていた。

フランスにおいて、デジタル資産保管サービス、デジタル資産を法定通貨に基づいて売買するサービス、デジタル資産を他のデジタル資産と交換するサービス、およびデジタル資産取引プラットフォームを運営するサービスを提供するには、デジタル資産サービスプロバイダー（DASP）として登録する必要があるとAMFは説明。

フランスにおいてこれらサービスを未登録で提供するプラットフォームは、同国の法律で違法であるとし、バイビットがDASPとして登録されていないことを伝えていた。

参考：バイビット
画像：iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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