台湾、新たなAML法を可決し、違法業者に最長2年の懲役刑

台湾の議会は、暗号通貨企業に対してAML（アンチマネーロンダリング）コンプライアンスのための登録を義務付ける反マネーロンダリング法の改正案を可決し、資格のない暗号通貨サービス提供者をさらに犯罪化しました。立法院は火曜日遅くに第3読会で改正案を可決したと、準公式の中央通信社が報じました。

新しい規則が施行されると、台湾で暗号通貨サービスを提供する企業や個人は、AML手続きを完了し、サービス能力を登録する必要があります。これを怠ると、最長2年の懲役または最大500万ニュー台湾ドル（153,800米ドル）の罰金が科される可能性があります。

新たに可決された規則によると、海外の暗号通貨プラットフォームは現地法人を設立し、AML登録を申請する必要があり、そうしない場合は刑事罰を受ける可能性があります。

現在、台湾では金融監督管理委員会が2021年7月に関連規則を導入して以来、暗号通貨サービス提供者にAML法の遵守を求めています。それ以外では、暗号通貨業界はほとんど規制されていません。法務部次長の黄茂信氏は5月に、当局は現在、非準拠の暗号通貨企業に対して行政罰しか科すことができないと述べました。

台湾フィンテック協会の事務局長である暗号通貨弁護士のケビン・チェン氏は、The Blockに対し、新たに可決された要件が施行されると、AML申告を完了していない企業にとって「困難な状況」になるだろうと語りました。

「審査基準がいつ確定するか分からない状態に直面し、長期間待たされることになるでしょう。登録基準が発表されたら、最初からやり直さなければならないかもしれません」とチェン氏は述べました。

AML登録を完了した企業は「一時的に業務を継続することができますが、将来的にはより厳しい審査に直面することは避けられないでしょう」と彼は付け加えました。

一方、金融監督管理委員会は、2025年6月に行政院（台湾の最高行政機関）に提出する予定の暗号資産に関する特別法案を検討中であると、金融監督管理委員会の彭金隆委員長が先週議会で述べました。

先月、地元の暗号通貨セクターは、政府のガイドラインに基づいて自主規制ルールを策定するための業界団体を正式に設立しました。